1. HOME
  2. 弁護士費用

弁護士費用

※別途消費税が必要になります

初回のご相談

法人・個人事業主のご依頼者さま相談時間にかかわらず1回1万円
(ご相談前の初期的検討の費用を含みます。)
個人*のご依頼者さま30分につき5000円

顧問契約

法人・個人事業主のご依頼者さま月額5万円から
個人*のご依頼者さま月額5000円から

*個人事業主のご依頼者さまからの事業に関するご相談については、
「法人・個人事業主のご依頼者さま」の弁護士費用が適用されます。

個別事件を受任する場合

顧問契約を締結していただいたご依頼者さまには、弁護士報酬の優遇があります。
詳細は当事務所にお問い合わせください。

個別事件を受任する場合の弁護士費用は、一般の民事訴訟、離婚事件、刑事事件、示談交渉などご依頼の目的の達成・不達成がありうる場合には、下記の「着手金と成功報酬の併用」により計算します。
契約書作成、遺言作成、会社設立など成功報酬に適さないご依頼については、下記の「固定額」によります。
またどちらの場合でも、弁護士が事件処理に要した時間に単価を乗じて計算する「タイムチャージ」方式もご選択いただけます。

なお、以下の額は目安であり、実際の弁護士費用の額は事件の性質や難易度等により増減することがあります。
いずれの場合でも、ご依頼者さまにご負担いただく弁護士費用の額については、受任前に分かりやすくご説明するとともに、弁護士費用の額(または計算方法)を明確にした受任契約書を締結させていただきます。ご希望の方には見積書を発行いたします(見積無料)。

また、収入印紙代、郵便切手代、謄写料、交通通信費、翻訳料、宿泊料、保証金、保管金、供託金などの実費等は別途いただきます。

着手金と成功報酬の併用による場合のめやす

通常の事件 着手金 経済的利益の額の8%
勝訴・和解時の成功報酬 得られた経済的利益の額の16%
刑事事件 着手金 30万円より
(簡明な事件は50万円以下)
成功報酬 不起訴、略式命令、
執行猶予または求刑からの
刑の減軽の場合
30万円より
(簡明な事件は50万円以下)
無罪の場合 50万円より
離婚事件 着手金 事件の内容に応じて20万円~60万円
事件終了時の成功報酬 事件の内容に応じて20万円~60万円

※経済的利益の額が300万円を超える場合には着手金や成功報酬の料率が下がります。さらに、経済的利益の額が3,000万円、3億円を超える場合もそれぞれさらに料率が下がります。

ご注意
  1. 事件が高等裁判所や最高裁判所などに上訴された場合で、当事務所がひきつづき事件を担当する場合、原則として上訴の都度、着手金を申し受けます。なお、成功報酬は、原則として、事件が最終的にご依頼者さまに有利に終了した場合にのみいただきます。
  2. 当事務所が示談交渉や起訴前の弁護活動に引き続いて同一事件の訴訟・公判等を受任する場合、示談交渉や起訴前の弁護活動と訴訟・公判等のそれぞれについて着手金をいただきます。ただし、この場合は、原則として、訴訟・公判等の着手金を2分の1に減額します。

固定額による場合のめやす

法律意見書の作成 10万~25万円
契約書の作成 5万円より
(非定型的なものは10万円より)
契約書の検討 3万円より
会社設立、増減資、合併、分割、組織変更、通常清算 10万円より
株主総会指導 30万円より
倒産処理事件 非事業者の自己破産事件 20万円より
事業者の自己破産事件 50万円より
内容証明郵便の作成 3万円より

タイムチャージ(時間制)による場合のめやす

  • 1時間当たり2万円を基準とします。

経済的にお困りのご依頼者さま

 経済的にお困りのご依頼者さまは、法テラスの「民事法律扶助」の制度等により、弁護士費用の立替(分割払い)などの援助が受けられる可能性があります。詳細は当事務所にご相談ください。


アクセス・お問い合わせ

ページトップへ