1. HOME
  2. 法人・個人事業主のご依頼者さま

法人・個人事業主のご依頼者さま

当事務所では、企業法務や国際法務の分野において、四国・中国地方のご依頼者さまに対して質の高いサービスを提供することを目指しています

企業・会社法務


企業・会社法務

企業が直面する問題は多岐にわたり、その対応に当たって専門的な知見を要する場合も少なくありません。当事務所は、常に中四国地方のご依頼者のそばにあって、経営者・ご担当者との綿密な対話を通じ、ご依頼者およびステークホルダーにとって最良の対処方法を提示し、問題の解決に向けて真摯かつ精力的に取り組みます。


一般企業法務

  • 事業活動にかかわる契約や手続、紛争等への助言・対応
  • 株主総会、取締役会の運営に関する助言
  • 会社の支配権をめぐる紛争への対応
  • コーポレートガバナンスに関するアドバイス
  • 債権回収、取引先倒産への対応

事業再編・M&A

  • 合併、会社分割、株式交換、株式移転、事業譲渡等
  • グループの再編
  • 合弁・ジョイントベンチャー

人事・労働法務

  • 就業規則の作成
  • 人員整理
  • 解雇その他雇用をめぐる訴訟・紛争への対応

知的財産

  • 特許権、著作権等に関する助言および契約の作成等
  • 営業秘密の保護のための体制整備に関するアドバイス
  • 知的財産権をめぐる訴訟・紛争への対応

事業再生・倒産法務

  • 会社更生、民事再生等の法的再建手続
  • 特定調停、私的整理ガイドライン、事業再生ADR等を利用した私的再建手続
  • 破産等の整理手続

国際法務・英文契約


国際法務・英文契約

近年、中四国地方でも企業活動の国際化が急速に進展していますが、国際的な法律問題や英文契約等に対する豊富な経験を持った弁護士は東京、大阪等の大都市部に集中しており、ご依頼者が弁護士にアクセスするために高額の費用がかかるだけでなく、弁護士が企業や地域の実情を十分に理解したうえで助言を提供することが難しい場合も多くありました。

このような状況を打開・改善することが当事務所設立の目的の一つです。


当事務所は、国際的な活動に取り組む四国・中国のご依頼者からアクセスしやすい場所にあるだけでなく、日々変化するご依頼者のニーズの把握に努め、高いレベルの国際法務サービスを提供することができるよう研鑽を重ねてまいります。


取扱業務例

  • 海外企業との間の秘密保持、売買、ライセンス、輸出入、フランチャイズ等の取引に関する助言および契約作成
  • 海外企業との提携に関するアドバイス
  • 対外投資をめぐる法律案件への助言
  • 国際的な紛争に関する対応
  • 外国人の雇用をめぐる法律問題への対応
ご相談に当たってのご注意

国際的な案件については、日本の法律だけでなく、外国の法令が関係することも多くあります。その場合には、関係国の協力が得られなかったり、あるいは関係国における手続き等が費用や期間の点において実効的でないなど、日本の法律だけが関係する場合に比べて問題の最終的な解決が難しい場合も多くあります。
当事務所では、可能な限りご依頼者のご期待に応えることができるよう努力いたしますが、上記のような制約がある旨をご承知おきください。これらの制約等については、実際のご相談の際に詳しくご説明します。


行政機関対応


行政機関対応

今日では、事業者がさまざまな場面において行政機関への対応を求められる場面が多くなっています。これらの中には相談や日常的な届出といった比較的簡易なものだけでなく、許認可申請や立入検査への対応等、高度な専門的知識を要求されるものがあります。

法律に拘束され、また多くの関係者の利害を調整しなければならない行政機関に対しスムーズに対応し、最善の結果を得るためには、単に自らの考えを述べたり、あるいは行政機関の要求をそのまま受け入れるのではなく、法令や先例、通達等の綿密な調査を行うとともに、事業者と行政機関双方の置かれた状況を正確に理解し、双方に納得の行く論理を構築して、粘り強く、かつ理路整然とした交渉や協議を行うことが必要となることも多くあります。

当事務所には、中央省庁における行政経験のある弁護士も所属しております。
当事務所では、多くの行政機関対応案件を扱った経験を活かし、ご依頼者の皆様が、行政との信頼関係を保ちつつ、最良の結果が得られるようサポートしてまいります。

取扱業務例

  • 許認可・届出等に関する相談、必要書類の作成
  • 行政機関との交渉の代理、助言
  • 行政機関による立入検査に対する対応
  • 行政処分に対する不服申立て、行政訴訟等

金融法務


金融法務

金融法は複雑な法制度も多く、もっとも高度な知識と経験を要する法分野であるともいえます。加えて近年では関係法令の改正が頻繁に行われており、旧来の知見のみでは適切な対応が難しい場面も多くあります。

当事務所の八木弁護士は、大手法律事務所において多数の金融取引や金融規制の案件を取り扱った経験だけでなく、金融庁において金融関係法令の改正作業に携わった経験を有するなど、金融法を主たる取組分野のひとつとしています。

取扱業務例

  • 金融機関等のご依頼者に対する規制法のアドバイス
  • 貸付け・借入れ、社債発行、株式発行その他の資金調達・融資・担保取引およびその実行に関する助言、契約書の作成および裁判等の手続における代理
  • ファンドの組成に関する規制法の助言および契約書の作成
  • その他預金取引、為替取引、証券業務、投資助言業務等に関する助言および裁判手続等の代理

アクセス・お問い合わせ

ページトップへ